欠格・取消要件に労働基準法違反者が追加されました！
1)労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者
2)労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納している者

※都道府県知事または市町村長は、上記1)2)に該当する者については介護サービス事業者の指定等をしてはならないことになりました。また1)2)に該当した場合は、指定の取り消し等を行うことができるようになりました。

資格取得から資格喪失、各種変更、報告事務等の処理を行うのには、労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の法律知識が必要となりますが、これらの法律は、頻繁に法改正があり、また、内容も複雑ですので、専門家にお任せするのが、効率的です。
また、定期的に行政の監査、調査が行われる分野になりますので、しっかりとしたコンプライアンス対応を行う必要があります。保険料の経費に占める割合も高いものとなりますので、これらの知識もふまえ有効的な仕組みづくりも必要となります。
適正な運用を行うことで、助成金等の活用もできますので、社会保険労務士にご相談ください。

介護事業所では、訪問介護等では、交通事故の発生、その他施設内での転倒、福祉器具の利用によるケガ等さまざまな労働災害も発生します。労働災害が発生しないように、リスクアセスメント実施、教育訓練、発生した場合には、事後対策を行って行く必要があります。事故にはさまざまなケースがありますので、ご相談下さい。
また、労災ではないですが介護事業所では、利用者が高齢で身体不自由な方が多いこともあり、さまざまな事故も発生しますので、あわせてリスクアセスメント実施、教育訓練等を行ってゆく必要があります。

従業員が退社し失業した場合において、雇用保険等のセーフティーネットにより、失業中も安定して仕事探しができます。雇用保険の掛け忘れ等により、無用なトラブルを引き起こさないようにすることが必要です。

介護事業所においては、介護保険料から、介護サービスの利用料を頂くという形がありますので、自社で適正に各種の社会保険手続きが行えていることが重要となります。 また、従業員の医療、年金等の福利厚生部分となりますので、安心して働ける環境をつくることができます。

「介護労働条件確保通達」より
就業規則の作成及び通知
使用者の中には、短時間労働者である訪問介護労働者については、就業規則の作成要件である「常時１０人以上の労働者」に含まれないと誤解をしているものが認められるが、短時間労働者であっても「常時１０人以上の含まれるものであること（法第８９条）
　 また、就業規則については、常時事業場内の各作業場ごとに掲示し、または備え付ける等の方法により労働者に周知する必要があること（法第１０６条第１項）。
なお、事業場に赴く機会の少ない非定型的パートタイムヘルパー等への周知については、書面を交付することによる方法を講ずることが望ましいこと（規則第５２条の２第２号参照）。

インターネットからダウンロードしたものや市販の就業規則のひな型では少人数の事業所には馴染まないものもあります。規定内容を気にせずに、労働基準監督署に届け出ているだけでは、リスクに対応できない場合があります。
　 就業規則は、労働基準監督署に届け出るだけでなく、その後、職員に「公開」することが求められます。「常時各事業所の見えやすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他厚生労働省令で定める方法」により労働者に周知する義務があるとされています（労基法１０６条第１項）なお、事業場に赴く機会の少ない非定型的パートタイムヘルパー等への周知については、書面を交付することによる方法を講ずることが望ましいとされています（規則第５２条の２第２号参照）。

「介護労働条件確保通達」より
労働時間及びその把握
　 訪問介護事業においては、非定型的パートタイムヘルパー等が訪問介護の業務に直接従事する時間以外の時間を労働時間としていないものが認められるところであるが、訪問介護労働者の移動時間や業務報告書等の作成時間などについて、以下のアからエにより労働時間に該当する場合には、適正にこれを把握する必要があること（法第３２条）。
ア）移動時間
イ）業務報告書等の作成時間
ウ）待機所間
エ）研修時間

「求められる介護労働者」とは
行動特性を知る
・独立心と自立心がある
・常に新しい情報には関心がある
・介護サービス事業者と対等に話ができて、助言・指導等ができている

「キャリアパス要件等」は「職務に応じた賃金制度型」または「資質向上型」の実施を要求しています。